電子帳簿保存法改正に伴う説明会について －その2－
令和３年11月11日
組合員各位
京都塗料商業協同組合
理事長 清水 泰博
(担当 事務局 松井)
電子帳簿保存法改正に伴う説明会について －その2－
～改正ポイントとリモート環境向け補助金の御案内～
平素は当組合の事業、運営にご協力いただき誠にありがとうございます。
さて、先般、御案内いたしました電子帳簿保存法改正に伴う説明会につきまして、改めて改正ポイントをご案内させていただくとともに、リモート環境整備に利用できそうな補助金がございましたのであわせてご案内いたします。
1. 電子帳簿保存法改正のポイント
- 電子メール等で受け取った請求書等は電子保存が義務化される(来年1月1日より)
具体的には、以下のような書類が対象となります。
- 電子メールで送られてくる請求書
- ECサイトからダウンロードした、購入商品の領収書や請求書
しかも､単にパソコン等に保存すればいいのではなく、「検索性の確保」等が要求されるようです。
改正ポイントはほかにもありますが、このポイントはほとんどの事業者にとって対策が求められます。ぜひ、説明会に参加いただき、改正内容を把握していただければ幸いです。
2. 補助金の御案内
今回の説明会は、リモート形式となります。リモートでの会議や商談はコロナ禍で急速に普及しました。コロナの動向にかかわらず、リモート会議等は今後もさらに普及すると予想されます。
リモート会議は、パソコンかスマホを使用されている方なら、簡単に取り組めます。リモート会議等をはじめたいがどうすればよいかわからない等、お困りであれば、組合の役員でサポートさせていただきますので、事務局までご連絡ください。
また、リモート会議をはじめるにあたって機器類の購入が必要な場合に、要件を満たせば利用できそうな補助金があります(リモート会議以外でも利用できます)。
補助率は３/４で、上限は15万円(個人事業者は10万円)です。さらに、補助額にかかわらず、応援金として10万円(個人事業者は5万円)が上乗せされます。
例えば、パソコン等の購入で20万円かかったとしても、まず、20万円の3/4で15万円の補助金があり、さらに、10万円の応援金が上乗せされるので、合計25万円を受け取ることができます。
しかも、補助金の申請というと、目的や効果等を文章で書かねばならない場合が多いですが、この補助金は、文章をかく必要はなく、手軽に申請できます(詳しくは同送のチラシをご覧ください)。
この機会にぜひ、リモート会議に取り組まれることをお奨めします。
以 上
〔添付書類〕
〔参考〕